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製品情報 > 下水道施設の耐震設計−組立人孔の耐震設計(オプション)

 “下水道施設の耐震設計−組立人孔の耐震設計 ”は、次の基準書を元にリング状のコンクリートブロック(組立てブロック)を積み重ねながら構築する組立式人孔の耐震設計に対 し、本体鉛直断面の検討、本体水平断面の検討、組立ブロック継手部の検討が可能です。また、出力も報告書タイプの詳細な計算結果で印刷されるアプリケーションです。

『下水道施設耐震計算例−管路施設編− 2015年版 公益社団法人下水道協会』
『下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版 公益社団法人日本下水道協会』

『下水道施設の耐震対策指針と解説 2006年版 社団法人日本下水道協会』
『下水道施設の耐震対策指針と解説 1997年版 社団法人日本下水道協会』
『下水道施設耐震計算例−管路施設編− 2001年版 社団法人日本下水道協会』

表層から基盤層にかけて人孔が設置された場合でも耐震設計を行うことが可能です。

動作には別途、下水道施設の耐震設計−基本システムが必要となります。
※神戸大学 高田至郎教授の研究室(当時)との共同研究により作成されたプログラムです。

 


     

                      ※出力例は『下水道施設の耐震対策指針と解説 2006年版』で作成したものです。

部材条件・継手条件

 
   
 
・ 組立人孔の部材数は無制限に設定することが可能。
・ 部材ごとに『組立人孔の諸元設定』により設定された人孔躯体の諸元(内径、厚さ、高さ、重さ、配筋スケジュール、材料)
  を人孔の号数を選択することで自動設定することが可能。また、任意の値を指定することも可能。
・ 断面照査を行う部材を設定することが可能。また、部材ごとに断面照査を行う部材の分割数(断面照査位置)を設定する
  ことが可能。
・ 躯体自重以外に考慮したい荷重(蓋、調整リング、頂版等)を部材ごとに設定することが可能。
・ 継手部のバネ定数モデルは、『下水道施設の耐震対策指針と解説 2006年版』および『下水道施設耐震計算例−管路
  施設編− 2001年版』で定義されている3本の直線で非線形性を近似したトリリニアモデルを用いて設定することが可
  能。
・ 継手条件を『下水道施設耐震計算例−管路施設編− 2001年版』で分類された「弾性接着(Aタイプ)」、「プレート接合(B
  タイプ)」、「ボルト接合(Cタイプ)」の3タイプより選択することが可能。また、トリリニアモデルのバネ定数を直接設定するこ
  とも可能。
・ 土質条件の土層数は、無制限に設定することが可能。
・ 地下水位以下の躯体重量を自動的に計算することが可能。
  

荷重条件

 地震動による深さ方向の相対変位を地盤の水平方向バネを介して外力に換算した地震時水平荷重により、人孔の鉛直方向断面の部材に発生する断面力を算出 し、断面照査を行うことで人孔の鉛直方向断面の検討を行うことが可能です。

 
・ 人孔の鉛直方向断面の検討に用いる荷重モデルは「集中バネ、集中荷重」、「分布バネ、分布荷重」の2タイプより選択す
  ることが可能。 「集中バネ、集中荷重」は『下水道施設耐震計算例−管路施設編− 2001年版』で使用されているモデ
  ルですが、部材の分割数によって解析結果が大きく異なるモデルです。また、「分布バネ、分布荷重」は実際の地盤と人
  孔の状態と同じように連続的な相互作用を考慮することが可能なため、より現実に近い正確な解析結果が得られるモデ
  ルです。
・ 人孔の鉛直方向断面の荷重モデルを「分布バネ、分布荷重」に設定した場合、表層から基盤層にかけて設置される人孔
  の検討を行うことが可能です。また、基盤層の地盤変位を考慮して計算することも可能。
 

設計条件


 
・ 地盤のバネ係数および水平方向の常時土圧を埋め戻し土の土質定数により計算することも可能。
・ レベル1地震動に対しては「許容応力度法」により、レベル2地震動では「限界状態設計法」により照査することが可能。
・ レベル1地震動の設計応答速度Svを算出する時の地域を「日本道路協会」または「日本下水道事業団」の2基準より選
  択することが可能。
・ 固有周期Tを算出する時の地盤の特性値Tに乗じる係数を地震動毎(レベル1・レベル2)に設定可能。また、固有周
   期TSを直接入力することも可能 なため、地盤の動的解析等で得られた結果を反映することも可能。
・ 設計応答速度を地震動毎(レベル1地震動・レベル2地震動)に直接入力することが可能なため、地盤の動的解析等で得
   られた結果を反映することが可能。
・ せん断弾性波速度VsをN値より算出する時の算定式を「日本道路協会」、「日本水道協会」の2基準より選択することが
  可能。また、実測値によるせん断弾性波速度Vsを設定することも可能。
・ 「日本水道協会」によりせん断弾性波速度VsをN値より算出する場合、せん断歪みの大きさを地震動レベル1、レベル2
  ごとに「10-3」、「10-4」、「10-6」から選択することが可能。
・ 変形係数の推定方式は、「平板載荷試験」、「孔内水平載荷試験」、「一軸・三軸圧縮試験」、「標準貫入試験(N値)」より
  選択することが可能。
・ 地盤反力係数の推定に用いる係数αを「日本道路協会」、「日本下水道事業団」の2基準より選択することが可能。また、
  直接設定することも可能。
・ 底面の水平方向のせん断バネ係数ksを算出する場合の底面鉛直方向地盤反力係数kyに対する比を設定することが可
  能。
・ 水平方向断面の照査に使用する静止土圧強度の分布として、深さ15mまで三角分布とし、それより深い個所では15mの
  深さにおける静止土圧強度を使用する「道路橋示方書」のケーソン基礎と同じ考え方設定することも可能。
・ レベル1地震動での曲げ応力の照査を行う場合、断面照査タイプを「単鉄筋」または「複鉄筋」より選択することが可能。
・ レベル1地震動でのせん断力の照査を行う場合、「平均せん断応力度」または「最大せん断応力度」より選択することが
  可能。
・ 継手部の回転角および開口量の照査を行うことが可能。
・ レベル1地震動の許容応力度法により照査を行う場合、許容応力度の地震時割増係数およびヤング係数比を設定するこ
  とが可能。
・ レベル2地震動の限界状態設計法により照査を行う場合、材料係数、部材係数および構造物係数を設定することが可能。
 

 結果出力

 
 
・ 計算結果を画面により確認可能。
・ 計算結果を、報告書形式で出力することが可能で、Microsoft Office Wordへの出力も他のCivil Plazaシリーズと同様にサ
   ポート。

 

組立人孔の諸元設定

 
 
・ 「組立人孔の耐震設計」で使用するコンクリート材料、鉄筋材料および人孔躯体の諸元データは、『組立人孔の諸元設
   定』により追加・変更・削除の編集が可能。
・ 『組立人孔の諸元設定』により諸元データのみの諸元データファイルとして保存することが可能。
・ 人孔の号数ごとに躯体の高さおよび重量を無制限に登録することが可能。
・ 人孔の号数ごとに鉛直方向および水平方向の配筋スケジュールを登録することが可能。
 

アプリケーションの特徴

同時に複数の照査結果を確認(マルチドキュメント機能)

・ 照査を行う際に複数のケースを同時に扱うことが可能で、異なる組立人孔の種類による安全性の比較を容易に確認。
 

 ドラック&ドロップの機能

・ 各検討で共有している入力データ(設計条件)は、ドラック&ドロップの機能により、他の検討ケースにコピーすることが可
   能。

 

 インテリマウスのホイールボタン機能

・ ホイールボタンを指定することにより、同一検討条件の新規検討データを自動作成することが可能。
・ ホイールボタン機能により、一部の条件を変更して比較検討する場合などに容易に実行可能。

 

お問い合わせ

上記についてご不明な点が御座いましたら、お近くの弊社営業所までお問い合わせください。
尚、上記記載内容につきましては改良のため予告なしに変更する場合があります。